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大分県内の火災での死者、前年比2倍 9日から全国火災予防運動

 秋の全国火災予防運動(9~15日)を前に大分市中心部で8日、防火セレモニーがあった。県によると、県内は今年10月末までに361件の火災が発生。前年同期より35件多く、2倍の12人が亡くなっている。沖縄県では首里城の正殿などが全焼し、貴重な文化遺産が失われた。これから空気が乾燥する季節。参加者は生命や財産を守るため、火元の管理などに一層注意するよう市民らに求めた。
 セレモニーはガレリア竹町ドーム広場で開かれ、市消防局の職員や市内の保育園児など計約530人が参加した。
 市消防局の針宮誠司局長(60)が「火災による死者をなくすため、元気よく一緒に呼び掛けていきましょう」とあいさつ。市観光キャンペーンレディーの工藤栄華さん(21)を一日消防局長に任命した。
 園児らが商店街をパレード。太鼓やカスタネットを鳴らし、「火の用心」と声を張り上げながら歩いた。
 県消防保安室によると、今年の火災は半数近い167件が建物で、屋内で亡くなるケースが多かった。原因は草刈り後の焼却などたき火が最も多い38件で12件増えた。
 運動期間中、14消防局・本部は啓発活動や防火設備の査察、夜間パトロールなどを実施する。

 × × × 

 県は火災直後の逃げ遅れや延焼を防ぐため、住宅用火災報知機の設置を推奨している。
 県内の設置率は85%で全国11位(6月現在)。義務化されており、06年以前に建てられた住宅は所有者が自ら取り付ける必要がある。
 設置から10年以上経過すると電池切れや部品の劣化で正常に作動しない恐れがある。ほこりやクモの巣が付くと煙を感知しにくくなる。日頃から報知機のひもを引いたりボタンを押して、動くか確認しておくことが重要という。
 消防保安室は「自分の身を守るために必ず点検し、使用期限が過ぎている場合は交換してほしい」と話している。
※この記事は、11月8日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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