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特殊詐欺被害、条例で防げ 大分県が来春の施行目指す

 県は県警と連携し、特殊詐欺被害を防ぐための条例を制定する。県内の被害額は毎年数億円に上り、歯止めをかけるには県民や事業者の協力が必要と判断。金融機関などが被害者に気付いた際は警察への通報に努めるよう規定するほか、犯行グループに拠点をつくらせないためアパート所有者らに情報提供を求める。都道府県レベルの同種条例で初めて、被害者の精神的なケアも盛り込む方針。
 県警によると、特殊詐欺に特化した条例を整備するのは熊本や埼玉などに続き5県目。県民の意見を募った上で条例案をまとめ、12月の県議会定例会に提案、来春の施行を目指す。
 条例は官民一体となって防犯意識を高めるのが狙い。県民が被害に遭わないよう、コンビニや金融機関で高額を振り込む客らに声掛けする取り組みを推進し、警察への積極的な通報を促す。
 こつこつためた金をだまし取られた被害者の心のケアも重要と位置付けている。条例の骨子では「家庭が破綻したり、ショックで自殺を考える人がいるなど、憂慮すべき状態に置かれる」とし、県が相談や福祉・生活支援に取り組む考えを示した。
 犯行グループのアジト対策では、アパートや旅館を借りる人に「特殊詐欺に使わない」との誓約書を書いてもらうことを所有者らに求めるという。
 県民の個人情報が記載された名簿がグループに渡らないよう、事業者が個人データを第三者に提供する際のルール化も検討する。違反した事業者には指導、勧告をし、従わない場合は公表できるようにする予定。
 条例の骨子は県、県警のホームページなどで公開。10月11日まで意見を募集している。県警安全・安心まちづくり推進室は「さまざまな意見を参考にして条文化を進めたい」と話している。
 県は「県安全安心まちづくり条例」も一部改正し、特殊詐欺根絶に向けた広報、啓発などの対策を盛り込む方針。通学路での子どもたちの安全確保に関する条文も追加する予定。

<メモ>
 昨年に県内で発生した特殊詐欺の被害総額は2億1851万円。前年から4309万円減少したものの、1千万円以上の被害は4件あり、最高額は80代女性の4千万円だった。
※この記事は、9月13日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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