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出会いを提供、起業家後押し スタートアップセンターが新プロジェクト 

都心のシェアオフィス無償利用 首都圏の投資家と交流

 【東京支社】県と、起業を支援する「おおいたスタートアップセンター」(大分市)は9日、県内の起業家に東京での活動拠点や、県ゆかりの投資家らビジネスパーソンとの出会いの場を提供する「大分カイコウプロジェクト」をスタートさせた。異分野の人的交流を通して、既存ビジネスの発展や新たなビジネスチャンスの創出を目指す。
 カイコウは「邂逅(かいこう)」(思いがけない出会い、巡り合い)にちなむ。主な内容は▽東京都千代田区内のシェアオフィス「SENQ霞が関」を利用した出会いの場「大分カイコウsalon」(計6回)の開催▽県内の起業家30人への同オフィス・コワーキングスペースの無償提供▽首都圏の投資家らを大分に招き、起業家らとの交流を図る「大分カイコウcamp」(計4回)―など。事業は9月から来年3月末まで。運営はITベンチャー企業「イジゲン」(同市)に委託する。総事業費約800万円。
 9日に同オフィスでキックオフイベントがあり、県内の起業家や都内の経営者ら約70人が参加。県商工観光労働部の高浜航部長が「大分から東京、世界とつながることができる時代。事業を通して起業に向けた雰囲気を醸成したい」とあいさつ。先端技術への挑戦や観光産業の強化など県の施策を説明した。
 県ゆかりのベンチャー企業代表者によるパネルディスカッションでは、ITサービス開発とドローン(小型無人機)事業を手掛けるORSO(オルソ・東京都)の坂本義親社長(大分市出身)ら3人が発言。「地元の課題にどれだけ耳を傾け、探せるかが大切。既存インフラが成熟している東京など都市部ではなく、地方だからこそできる実証実験なども多い。大分にはさまざまな可能性がある」と語り掛けた。
 会場に足を運んだ社会保険労務士事務所代表の小山貴子さん(49)=佐伯市出身=は「ビジネスだけでなく、ふるさととのつながりを持ちたいと参加した。今後も期待している」と話した。
 プロジェクトに関する問い合わせは県経営創造・金融課(☎097-506-3232)。
※この記事は、9月11日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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