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大分県、「親亡き後の相談員」養成へ

 障害者らが親を亡くした後も安心して暮らせるための支援策として、県は本年度から「親なきあと相談員」を養成する。事業所職員などが全4日間の研修で生前準備や社会保障制度などを学習。家族から相談を受けた際、適切なアドバイスや関係機関への橋渡しができるようにして、不安の軽減につなげる。
 養成の対象は障害者の一般相談を受ける事業所で働く相談支援専門員、社会福祉協議会の相談支援包括化推進員など。
 初回の研修会が20日、大分市大津町の県総合社会福祉会館であった。県内の各事業所などから約40人が参加。東京で「親なきあと相談室」を開設している行政書士の渡部伸さんが「親あるあいだの準備」と題して講義した。
 渡部さんは親亡き後の課題として▽経済的な問題▽生活の場の確保▽日常生活の支援―の3点を指摘した。金銭については「たくさん残すことより、本人の将来のために使われる仕組みを準備することが大切」と強調。遺言書や福祉型信託制度、成年後見制度などを説明した。
 その他の準備として、将来のことを家族で話し合うことや支援者に本人の状況を伝えるノートを作ることなどの重要性も示した。
 研修は県内6カ所で「親なきあと相談室」を運営している県社会福祉事業団が実施。今後は相談への対応事例を紹介する他、社会保険労務士や司法書士らが年金や税金、相続などについて講義する。
 障害のあるわが子の将来をどうするか、悩んでいる親は多い。県は3年間で相談員120人の養成を目指す。
 県障害福祉課は「いつでも身近な場所で相談できる体制を充実させ、親が抱える漠然とした不安を整理する手伝いをしていきたい」と話している。
※この記事は、8月21日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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