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大分市が県内市町村初のDV対応窓口 20年4月開設

 大分市は2020年4月に市配偶者暴力相談支援センターを開設する。国が全国の自治体に設置を呼び掛けており、ドメスティックバイオレンス(DV)被害に関する通報や相談、保護、自立支援といった業務を強化する。県内では県の婦人相談所とアイネスに設置されているが、市町村にはない。
 業務は市中央子ども家庭支援センターが担当する。職員4人態勢(現行と変わらず)。一時保護が必要など緊急性が高いケースは、県と連携を取りながら対応する。
 センター化により、市は裁判所に保護命令を求める申請書の作成支援や、DV被害の相談を受けていることを示す証明書を発行できるようになる。証明書は、被害者が転居先の市町村に提出すると、配偶者が住民票を閲覧できないよう制限をかけたり、児童手当の振込先変更といった措置を取ることができる。
 18年度、市に相談を寄せたのは180人。現行の相談態勢になった11年度以降ほぼ横ばいで推移している。内容は「無視をする」「大声で怒鳴る」といった精神的暴力に関するものが多かった。
 市役所は市民生活に直結する業務が多く、その中で職員がDV被害に気付くこともあるという。担当者は「自分が被害を受けていると認識していない人もいる。暴言を吐く、金銭を渡さない、親や友人に会わせないなどの行為もDV。市役所内でも連携を取り、相談しやすいセンターにしたい」と話している。
 相談は市中央子ども家庭支援センター(☎097-537-5666)へ。
※この記事は、8月14日大分合同新聞朝刊11ページに掲載されています。
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