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県債残高1兆円下回る 24年度までの財政見通し

県税収入272億円増

 大分県は11日、2024年度までの財政収支見通しを公表した。消費税率引き上げなどにより、24年度の県税収入は19年度から272億円増の1548億円と予想。歳出のうち、社会保障関係費は72億円増の902億円と推計した。防災・減災対策のハード整備を進めるため、借金に当たる県債残高は20年度末に1兆468億円まで増加。その後は減少し、24年度末には9742億円になると試算した。
 国が示した名目経済成長率(2・4~3・4%)や名目長期金利、国の地方財政計画などを前提に作成した。広瀬勝貞知事は県議会本会議で「今後とも財政の健全性が確保される見通しだが、経済の動向によって税収確保は予断を許さない」と説明した。
 見通しによると、24年度の歳入全体は19年度から61億円減の6308億円。県税収入が伸びる半面、県債発行額や地方交付税、国庫支出金が減る。歳出全体も減少し、85億円減の6378億円。人件費が縮小し、公共事業など投資的経費も抑制する。
 各年度の歳出と歳入の差は66億~94億円。貯金に当たる財政調整用基金の取り崩しで賄う。取り崩した分は毎年度の決算剰余金や、行財政改革の取り組みによる歳入確保・節約策で穴埋めし、24年度末の基金残高は19年度末から12億円減の326億円を見込む。目標とする324億円(標準財政規模の10%)は確保できるとした。
 県債残高は19年度補正予算案で7年ぶりに前年度を上回り、80億円増加。20年度はさらに60億円増える見込みだ。国の国土強靱(きょうじん)化緊急対策事業(18~20年度)を積極的に受け入れるためで、21年度以降は減少に転じる。
 広瀬知事は「今後も“常在行革”の精神の下で、持続可能な行財政基盤の確立に向けて不断の取り組みに努めていく」と述べた。
 井上伸史氏(自民党)の代表質問に答えた。
※この記事は、7月12日大分合同新聞朝刊4ページに掲載されています。
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