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教訓胸に防災誓う 福岡・大分豪雨から2年

 福岡、大分両県で40人が死亡、2人が行方不明となった九州北部の豪雨は5日、発生から2年を迎えた。被災地では追悼式が開かれ、住民らは教訓を胸に防災の町づくりを誓った。800人以上が仮住まいをし、2年の入居期限を迎える中、住まいの確保やインフラ復旧の加速が課題となる。日田市では浸水被害を受けた大鶴地区の大肥本町で防災訓練があり、住民約30人が避難時のルートや手順などを確認。黙とうをして犠牲者の冥福を祈った。

 山あいの集落が壊滅的被害を受け、災害関連死1人を含む33人が犠牲となった福岡県朝倉市では多目的施設で開かれた。1分間の黙とうの後、林裕二市長が「住む家や働く場所を失い、将来の生活に不安を抱えながら避難生活を強いられている方々が多くいる。思いに寄り添いながら復興を加速させていきたい」と決意を語った。小川洋知事も「災害は時や場所、人を選ばない。知恵を出し合いながら災害に強い福岡県づくりに取り組む」と述べた。

 多くの犠牲者が出た地域の自治会長を務める伊藤睦人さん(74)は「巨石や流木のぶつかる音、山腹崩壊の不気味な音がし、最期かと思い夜明けを待った。惨状を見て涙と震えが止まらなかった」と振り返り、教訓を語り継ぎたいとした。

 仮設住宅や民間賃貸住宅を行政が借り上げた「みなし仮設住宅」などで避難生活を続ける人は6月末現在で、福岡798人、大分59人。
※この記事は、7月5日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。
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