大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

大分県と18市町村、災害時の被災者台帳管理を統一

相互サポートで罹災証明の発行迅速化

 地震などで家屋が被害を受けた住民の生活再建手続きを円滑にするため、大分県と県内の18市町村は共通のシステムで被災者台帳を管理する仕組みを導入する。罹災(りさい)証明書の発行業務などに追われる被災自治体を、他の自治体がサポートしやすくなる。作業を省力化でき、被災者支援の現状把握も容易になる。全県の統一システムは九州で初めて。7月から順次、運用を始める。
 県防災対策企画課によると、各市町村は回線でつながった同じシステムに、それぞれデータベース(DB)を設置。被災者からの罹災証明書の申請や発行の記録、罹災証明書に基づいて支給される生活再建支援金など支援状況のデータを管理する。
 情報管理の仕方が統一されることで、被災した自治体の支援に入る市町村の職員が戸惑うことなく業務に携われる。
 建物の被害状況を把握する作業も省力化できる。手作業だった調査票の入力をスキャナーで自動的に読み取れるようになり、各種支援の前提となる罹災証明書発行のスピードアップにつながる。
 被災者が受けられる各種支援に漏れがないかも簡単にチェックできる。
 県によると、全県の統一システムは岩手、山口両県が導入している。2016年4月の熊本・大分地震では、熊本県内の一部自治体が民間企業から提供を受けて使用。罹災証明書の発行業務が円滑に進んだことから、大分も採用に向けて準備してきたという。
 21日は大分市の県庁でシステムの説明会を開き、各市町村の担当者が操作を学んだ。河野雅弘防災対策企画課長は「市町村と連携し災害への備えを徹底していきたい」と話した。
※この記事は、6月23日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 14時21分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る