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全小中学校にiPad 豊後高田市が子ども議会の提言を初採用

 豊後高田市教委は市内の全小中学校16校にタブレット端末「iPad(アイパッド)」360台を配布し、公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備した。昨年8月の子ども市議会で“小学生議員”が提言した政策を取り入れた。市教委は「子どもたちが主体的に学ぶためにICT(情報通信技術)の環境整備は欠かせない」と導入を決めた。同市で子ども市議会の提言が採用されたのは初めて。
 合併後初となる子ども市議会には小学6年生18人が参加。本会議の一般質問で「学習に役立つタブレット端末を増やし、ネット環境を整備してほしい」と要望した。
 iPadは各校の1クラス分に行き渡る数となっている。事業費は3882万2千円。来年度からの新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小中学校で必修化されることから先駆けた。
 18日に小中一貫校の戴星学園(河野信一学園長、70人)でiPadを活用したプログラミング公開授業があった。
 戴星学園の5年生10人が出席。自分で考えた物語をプログラミングするソフトを使ってアニメに仕上げる課題に挑んだ。計画書を基にiPadで動き方や文字を入力し、完成したアニメを発表した。
 コウモリが大空に憧れて宇宙に飛び出すアニメを作った川口陽輔君(10)は「プログラミングは想像力を磨かれる。普段の授業よりも熱中できた」と話した。
※この記事は、6月20日大分合同新聞朝刊10ページに掲載されています。
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