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「自然減」初の6千人超 大分県内18年人口動態統計

出生数7年連続最少、歯止めへ対策急務

 大分県は18日、県内の2018年人口動態統計(概数)を発表した。出生数は8200人でデータのある1899年以降、7年連続で最少に。死亡数が出生数を上回る「自然減」は戦後最大の6303人だった。転出が転入より多い「社会減」が続く別の調査結果もある中、人口減に歯止めをかける対策は急務。県は「子育て支援や魅力的な職場づくりに力を入れる」と話している。
 【出生】17年比で458人減った。女性1人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は2年連続で下がり1・59(17年比0・03ポイント減)に。全国平均は1・42(同0・01ポイント減)で、大分県は11位。順位を一つ下げた。
 県は「20~30代の女性人口の減少が続き、婚姻数も減っていることが低下の要因」と分析している。
 【死亡】1万4503人で105人増えた。増加は3年連続。死因は、がんが25・3%で最も多く、心疾患15・2%、脳血管疾患8・1%と続いた。自殺は1・4%(204人)で、人口10万人に対する死亡率は18・0で全国9番目に高かった。
 自然減は20年連続。17年(5740人)から減少数がさらに増え、初めて6千人を超えた。
 【結婚・離婚】結婚は4804組(同218組減)で、戦後最少を更新した。
 平均初婚年齢は男性が30・4歳で0・2歳上昇したのに対し、女性は29・0歳で0・1歳下がった。離婚は12組減って1931組だった。
 県はお見合いを仲介する出会いサポートセンターを開設しており、「会員や交際者数は増えており、結婚の増加につながるよう支援していきたい」という。
※この記事は、6月19日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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