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もっと使って!防災ラジオ 佐伯市の無償貸し出し低調

世帯普及率6割止まり、目標は8割

 災害時に避難情報などを伝える佐伯市の「防災・行政ラジオ」の普及が伸び悩んでいる。5月末時点の世帯普及率は60・6%。目標とする80%に遠く及んでいない。同市は南海トラフ地震で県内最大の被害が予想され、これから本格的な大雨のシーズンも迎える。市防災危機管理課は「災害時は正確で迅速な情報入手が大事。無償で貸し出しているので、ぜひ各家庭に備えてほしい」と促す。
 防災ラジオの貸し出しは2017年5月に開始。大雨などで窓を閉め切っているときに、防災行政無線のスピーカーの音声が聞き取りにくいとの声を受け導入した。
 18年6月からは事業所向けの無償貸し出しもスタート。事業所の設置も737事業所(5月末時点)にとどまり、こちらも目標の2千事業所に届いていない。
 同課は「市民に貸出制度が浸透していないのが原因」と背景を分析。各種団体の総会や防災訓練で制度をPRし、地区の会合では出張申請を受け付けて、地道に普及を進めている。
 地域別の普及率をみると、旧佐伯市が49・5%と最も低い。次いで弥生の70・9%、蒲江の73・0%。本匠や上浦、宇目ではほぼ9割の家庭が備えており「若年世帯が多い地域で設置が少ない」と指摘する。
 市は「若い人たちはスマホなどで情報収集しているのではないか。ただ、何が起きるか分からない災害時は、情報の入手手段を複数確保していくことが大切。防災ラジオは佐伯市のピンポイントの情報を提供しているので、ぜひ役立ててほしい」と呼び掛ける。
 防災ラジオはエフエム波やケーブルテレビ網を使って、災害情報を伝えるシステム。普段は通常のラジオとして使える。緊急時に自動で起動し、最大音量で避難情報などを流す。ラジオの「再生」ボタンを押せば内容を聞き直すこともできる。防災ラジオの問い合わせは同課(☎0972-22-4578)。 
※この記事は、6月11日大分合同新聞朝刊14ページに掲載されています。
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