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大分県職員の自殺で知事「遺族に申し訳ない」

業務との関係には言及せず

 県福祉保健企画課の職員=当時(26)=が昨年6月に職場で自殺し、遺族が公務災害の認定を求める意向を示していることについて、広瀬勝貞知事は3日、「遺族に大変申し訳ない。再び起こらないよう、働き方改革を徹底していきたい」と述べた。県庁であった定例記者会見で質問に答えた。
 亡くなったのは同課主事だった富松大貴さん。遺族によると、昨年4月から同課で決算業務を担当。残業や休日出勤で「過労死ライン」を超える月100時間以上の時間外労働をしていた。遺族は過重労働でうつ病を発症したのが原因だとして、4日に地方公務員災害補償基金県支部に認定申請する。
 知事は「どうしてこういうことになったのか、しっかり事実を確認していくことが大事だ」と話すにとどめ、業務と自殺との因果関係についての言及は避けた。
 県では2015年12月に観光・地域振興課の男性職員=当時(34)=が致死性不整脈で死亡し、17年3月に長時間勤務による過労死だったと認定されている。
 知事は再発防止のため、勤務時間を客観的に把握するシステムを昨年8月から稼働させたと説明。「上司や職員が目配り気配りを徹底し、風通しのよい職場づくりをしていくことが大切で、組織としてしっかり対応していく」と強調した。
※この記事は、6月4日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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