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大分大が地理院と協定 防災へ情報相互利用

 大分大の減災・復興デザイン教育研究センター(大分市)と国土地理院九州地方測量部(福岡市)は20日、防災に関する連携協定を結んだ。それぞれが保有する情報を相互利用し、災害に備えた取り組みや調査研究に役立てる。地方測量部が大学と協定を締結するのは全国で初めて。
 九州地方測量部は、地図の基礎となる電子国土基本図(地理院地図)の更新や、測量の基準点の維持・管理をしている。国の災害対策基本法に基づく指定地方行政機関でもあり、災害時には航空機や小型無人機ドローンを使って被災情報の収集・提供をしている。
 大分大のセンターは学内の研究者チームとして2017年6月に発足し、昨年1月から常設組織。耶馬渓町の山崩れではドローンを使って捜索、調査に協力した。
 測量部のデータは専門性が高く、一般の人にはあまり活用されていなかった。センターは双方の情報を組み合わせ分かりやすくまとめ、自治体を通じて住民に提供する。
 また、測量部はセンターが開く防災講義に講師を派遣する。センター側は災害時に現地調査で得た細かな情報を測量部に提供する。
 同大の産学官連携推進機構(大分市旦野原)で調印式があり、小林祐司センター長(理工学部教授)と後藤勝広九州地方測量部長が協定書に署名。小林センター長は「全国で災害リスクが高まっている。情報を共有しながら平常時から連携を重ね、幅広く活動を展開したい」、後藤部長は「地図を作る役所だが、近年は防災面にも力を入れている。互いの情報を利活用し、県民の安心・安全に貢献したい」とそれぞれあいさつした。
※この記事は、5月21日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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