大分合同新聞納涼花火シリーズ2019

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県内移住者1128人 18年度、過去最多更新 

 2018年度に大分県内自治体の支援策を活用した県外からの移住者数は1128人だった。17年度から44人増えて過去最多を更新した。県は移住・定住施策を地方創生の重点に据え、都市圏での相談会や県内への体験ツアーを年々充実させており、対策の積み重ねが結果につながったとみている。19年度も新たな取り組みを打ち出し、UIJターンの受け入れを促進する。
 県のまとめによると、市町村別では▽日田市 293人▽佐伯市 177人▽由布市 149人―が上位だった。3年連続1位の日田市は移住奨励金など支援メニューが豊富で、佐伯市は相談員の配置や空き屋バンクの充実に力を入れている。初のトップ3に入った由布市は高校生までの医療費無料化を始めた他、県外への相談会にも積極的に参加しているという。
 県は知事と市町村長で構成する「県まち・ひと・しごと創生本部」を15年1月に設置。15年度から移住対策を強化し、東京、大阪、福岡の各県外事務所にサポーターを置き、現地で相談会を毎月開いてきた。18年度は都市圏のエリア別に年齢・性別のターゲットを絞ったイベントを開催した。
 19年度は首都圏で非正規として働く若者を対象にした県内への移住ツアーを開く。仕事の紹介などを通じ、地方暮らしを選んでもらう狙い。女性向けの移住ガイド作成も進める。
 県内への移住者は増加傾向だが、20代の若者を中心に県外への転出者が多く、総人口は「社会減」の状態が続いている。県の地方創生に関する総合戦略の期間は19年度までで、今後は新たな戦略の策定作業も進める。
 県の担当者は「これまでの取り組みが成果につながっている。市町村と連携し、19年度は1128人を上回る結果を出したい」としている。
※この記事は、5月16日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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