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臼杵市が子育て支援に力 出生数の増加目指す

赤ちゃんに商品券1万円 妊産婦の医療費助成

 臼杵市は本年度、子育て施策を拡充した。生まれた赤ちゃん1人につき1万円の商品券を配る事業を始めたほか、妊産婦の医療費を助成する制度を設けた。重点を置く移住・定住施策に加えて出生数増加にも取り組むことで、人口減に歯止めをかけたい考えだ。
 新設した「市出生祝い品贈呈事業」は、4月17日に市役所で第1号の贈呈式があった。第4子の三男の出生届を出した市内佐志生、公務員吉成直人さん(44)に中野五郎市長が市内の店舗で使用可能な商品券を手渡した。吉成さんは「おむつなど子育て用品を購入したい。助かります」と話した。
 市によると、妊産婦への医療費は病気やけがで診療を受けた際、保険適用分の自己負担額を助成する。対象者は支払った医療費を後日、市に申請する。九州の自治体で初めての取り組みという。
 2018年度の市内の出生数は179人だった。08年度は296人。10年間で100人以上減少した。出生数が減る一方で移住者は増加傾向にある。県の統計によると、17年10月から18年9月までの間、臼杵市へ0~4歳が104人転入し、同年代の社会増減が58人プラスとなった。
 市は16年1月に子ども子育て総合支援センター「ちあぽーと」を開所するなど、支援を強化。制度や取り組みを周知し、出産・子育てをしやすい環境をアピールする。
※この記事は、5月9日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。
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