大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

地方創生実践で表彰

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局などは、地方創生につながる特徴的な活動を実践する全国の金融機関を表彰した。九州では大分銀行の「肉用牛親子周年放牧による地域課題解決支援」、大分県信用組合の「県が目指す『健康寿命日本一』への貢献」など計3件が選ばれた。4日、熊本市の九州財務局で表彰式があった。

放牧牛で地域課題解決 大分銀 

 国東半島のミカン耕作放棄地を活用し、周年放牧で肉用牛を生産(繁殖)する事業を支援。担い手不足が課題となる中、放牧による低コスト・省力化を実現し、景観悪化や鳥獣被害の温床になっている耕作放棄地の解消にもつなげている。
 繁殖農家や行政、農協、大学などの関係機関で「放牧推進協議会」を設立し、事務局を大分銀行が務めている。加盟団体が連携し、放牧地の集積や担い手の確保、技術の習得、資金調達を支援している。
 協議会は2015年度にスタート。放牧地の集積実績は約45ヘクタール。個人2人、参入企業1社が経営を開始した。技術習得に向け豊後高田市に置く「県域ファーマーズスクール」も始めた。
 内閣官房は「周年放牧で地域課題の解決を実現している。放牧牛の高付加価値化に向け、赤身肉生産の試験研究にも着手している」と評した。 

受診率向上へ健康定期 県信組

 県民の特定健診やがん検診などの受診率向上を目指し、受診した人の金利を優遇する預金商品「健康定期」を開発した。各市町村や健康保険組合向けに取り扱いを拡大。約1万7600人が279億円を預け入れ(2019年1月末時点)、受診率の向上に貢献した。
 健康定期の資金を活用し、医療機関や介護事業所の設備投資に融資する「健康関連ファンド」も創設。全国で初となる受動喫煙防止に特化した設備投資など計71件・6億円の融資(同)をした。
 県や各市町村、大分大学、民間事業者などと地方創生に関する包括連携協定を結んでおり、協力して新商品の開発を検討している。
 内閣官房は「優遇金利の預金商品の提供により予防医療への動機付けをし、生涯を通じて健康で活力ある人生を送ることができるよう、金融機能を発揮している」と評価した。 
※この記事は、4月13日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 4時1分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る