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日田彦山線トップ会議、年度内合意できず 費用負担の溝深く

 2017年の福岡・大分豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧について話し合う沿線自治体とJR九州の会議が15日、福岡市内であった。大分、福岡両県知事と沿線3市町村長、同社社長が集い、年度内に着工のめどを示すことができるか注目されたが、運行再開後の費用負担などを巡って双方の溝は埋まらなかった。協議は延長することになり、次回は4月以降に開く。
 各組織のトップによる会議は3回目。非公開で意見を交わした。
 出席者によると、同社は継続的な運行を確保するため年間1・6億円の収支改善が必要だと改めて主張。自治体側は財政支援の求めに応じず、同社に再考を促したという。
 会議後、青柳俊彦社長は「継続的な運行についてそれぞれの考え方がある。引き続き協議が必要だと確認した」と述べた。
 広瀬勝貞知事は「運行の収支はJR九州全体で考えるべきだ。赤字を自治体が補填(ほてん)するというのは納得できず、金額の問題ではない。なんとか結論を出したい」と強調した。
 不通区間の大鶴駅がある日田市大肥本町の石井徹自治会長(73)は「議論に決着がつかずもどかしい。通勤・通学に欠かせない重要な路線であり、不便を強いられている」と一日でも早く復旧するよう訴えた。
 同線は日田市内の鉄橋など計63カ所で被害が出た。夜明(同市)―添田(福岡県添田町)で不通が続いている。自治体とJRは昨年4月から復旧方法や利用促進策について協議を続けている。
※この記事は、3月16日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。
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