大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

避難、声掛け有効 17年被災の中津、日田、津久見市

 「逃げよう」という近所の人からの声掛けが避難する決め手になった―。ここ数年の豪雨や台風で被災した中津、日田、津久見3市の住民を対象にしたアンケートで、こんな傾向が浮かび上がった。昨年7月の西日本豪雨は自宅にとどまり犠牲になった人が県外で続出した。県は結果を踏まえ、年度内に避難行動を取る人を増やすための具体策をまとめる。
 アンケートは避難するかどうかの分かれ目になった要因や有効な施策を探るため、県検討会議(委員長・三谷泰浩九州大大学院教授、18人)が昨年12月に実施。3市の土砂災害警戒区域に住む計約6千世帯に依頼し、1934世帯から回答を得た。
 2017年7月の福岡・大分豪雨や同9月の台風18号などの際に入手した災害情報や、どんな行動を取ったのかなど計27項目を尋ねた。
 結果の分析を担当した同志社大の立木(たつき)茂雄教授(福祉防災学)は避難のきっかけに着目した。全体の7%が「災害時に避難の手助けをお願いできる人がいた」と回答。日頃の近所付き合いなど、それぞれの状況を解析したところ、地域で声を掛け合ったことが行動を促す最も大きな要因になっていたという。
 「頼れる周囲の人の存在は、高齢者や障害者だけでなく誰にとっても大きい」と立木教授。過去に被災を経験した人も逃げる傾向にあった。
 ただ、具体的な避難行動をしたのは半数止まり。避難所などへ逃げたのが28%、自宅2階へ「垂直避難」するなどの対策を取った人が20%だった。自宅が同区域内にあると知らない人も3割いて、危機意識の持ち方に影響した可能性がある。
 大雨特別警報や避難勧告といった災害情報は、防災行政無線やテレビ放送、緊急速報メールで入手する人が大半だった。立木教授は「住民は身近な自治体が発表する避難勧告・指示などを一番重視していた」と説明。
 受け取った情報について、4割が「自分のこととして危機感を持ちにくかった」。3割超が「いつ避難したらよいか判断できなかった」と回答した。どういった手段や内容で伝えるかが今後の課題となりそう。
 検討会議は31日、大分市で第2回会合を開き、アンケート結果の中間報告をした。3月の最終会合を経て避難を促すためのアクションプログラムを作る。
※この記事は、2月1日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 7時21分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る