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再犯防止へ手厚く支援 県計画素案、就労や住居確保など

 刑務所を出所した人らの社会復帰を支援するため、県は「再犯防止推進計画」を3月に作る。国内で整備しているのは鳥取県のみで、大分を含めた複数の自治体が策定作業を進めている。基本方針や就労・住居の確保といった各種施策をまとめた素案をホームページで公表しており、29日まで県民から意見を募っている。

 県などによると、出所しても安定した仕事や住居がなかったり、必要な福祉サービスにつながらないまま孤立して犯罪を繰り返す「悪循環」をどう断ち切るかが全国的な課題になっている。法務省の統計では、2013~17年に刑務所に入った県民のうち約54%の313人(年平均62・6人)が再入所者だった。
 素案は「罪を犯した人を地域から排除するのではなく、適切な仕事や居場所を確保し、社会の一員となるよう支えていくことが大切」と明記。県内で犯罪被害者等支援条例が施行されたことを踏まえ、本人が被害者の心情を理解して再犯防止に努めることが県民の理解につながる―と指摘している。
 県や大分刑務所、大分保護観察所などの関係機関・団体が取り組む重点課題として▽就労・住居の確保▽保健医療・福祉サービスの利用促進▽学校などと連携した修学支援、非行の防止―など計6項目を掲げた。計画最終年の23年までに、再入所者を年間50人に減らすことを目標にしている。
 計画は16年12月に制定された再犯防止推進法を受け、県や大分地検、大分刑務所などが18年7月から検討を進めてきた。
 問い合わせは大分県私学振興・青少年課(☎097-506-3080)。
※この記事は、1月13日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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