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佐伯に津波避難タワー 住民360人以上収容

県内自治体で初、2階部分の高さ6メートル

 南海トラフ巨大地震による津波で大分県内最大の被害が想定されている佐伯市は、平地が多く高台への避難に時間がかかる市中心部に津波避難タワーを建設した。タワーの設置は県内の自治体で初めて。22日に現地見学会を開き、万一の避難場所を市民に周知する。

 市が整備したのは池船町の池船児童公園内の「池船津波避難タワー」。鉄筋コンクリート一部鉄骨造り2階。同所は津波により最大3メートルの浸水が想定されており、避難スペースとなる2階部分は6メートル、屋上は9メートルの高さを確保した。
 避難スペースは2階と屋上で計360平方メートルあり、池船町や隣接する城南町の住民ら360人以上を収容できる。2階には仮設トイレや更衣室もあり、総事業費は約1億6200万円。防犯面や安全性を考慮して普段は施錠。非常時だけアクリル板を割って開錠し、階段を上がることができる。
 22日の見学会は午前10時から午後4時まで。避難スペースを見学でき、来場者に災害備蓄用の米や飲料水を配る。
 同市は南海トラフ地震で最大約8600人の死者が出ると想定されている。市中心部はほぼ全域が浸水想定区域で、地震発生から約46分後には1メートルの津波が到達すると見込まれている。
 池船町のように高台まで距離があり避難が難しい「特定津波避難困難地域」は他にもあり、避難地の整備が急務。市は来年中に2基目の避難タワーを女島に建設、2020年度には長島町に人工高台を設け、全市民が津波到達前に避難できる体制を整える。
 県内では臼杵市が市役所臼杵庁舎敷地内にタワー機能を兼ねた立体駐車場を新設する方針。全国的には高知や和歌山など南海トラフ地震で数分以内に津波が襲ってくる地域で避難タワーの建設が進んでいる。高知県には現在、111基が整備されている。佐伯市防災危機管理課は「今後はタワーを活用した防災訓練や、タワーへの案内板の設置などを検討する。地震による死者ゼロを目指して整備を進めたい」と話している。
※この記事は、12月20日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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