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66歳以上が働ける企業 大分36%全国2位 求職者増に柔軟対応

 大分労働局が発表した「2018年高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)で、66歳以上が働ける制度がある県内企業の比率は36・3%で全国2位だった。少子高齢化や健康年齢の上昇などで、高齢者雇用の場が広がっているようだ。
 常時雇用労働者が31人以上の県内企業1507社が回答した。調査結果によると、65歳までの雇用確保措置がある県内企業は3年連続で100%だった。
 70歳以上が働ける制度がある企業は505社。17年比7・1ポイント増の33・5%で全国2位だった。60歳以上の常用労働者は2万8188人で、09年(1万4156人)からほぼ倍増した。
 65歳以上の人口増加や健康年齢の上昇などで、県内の65歳以上の求職者も増加傾向にある。大分労働局は「年金の支給開始年齢の引き上げによる生活への不安や、求人倍率の上昇により雇用への期待感が高まっていることが理由ではないか」と分析。企業の人手不足の影響もあるとみられる。
 同労働局は13年度から、ハローワーク大分(大分市)に高齢層向けの相談窓口を設置。16年度に「生涯現役支援窓口」と改称し、65歳以上の求職者支援を重点的に実施している。17年度の利用は延べ1555件。本年度も10月末までに965件の利用があった。本年度からハローワーク別府にも同窓口を設置した。
 ハローワーク大分は「働く意欲のある高齢者が増え、企業側の対応も柔軟になっている。求人に対する質問や不安があれば、窓口を利用してほしい」と呼び掛けている。
 大分労働局は県や経済団体などでつくる県シニア雇用推進協議会とも連携し、高齢者向けセミナーや合同面談会なども開催。同労働局職業対策課は「高齢者が望む多様な働き方が実現できるよう、意識啓発や機運醸成に取り組んでいく」としている。

<高年齢者雇用安定法>
 定年を60歳と規定。65歳までの安定した雇用確保のため(1)定年延長(2)定年制の廃止(3)継続雇用制度の導入―のいずれかを企業に義務付けている。政府は継続雇用制度を70歳に引き上げることを目指している。
※この記事は、12月8日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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