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DCAT 県にも 災害派遣福祉チーム 避難所で要配慮者を支援

 災害時に避難所などで配慮が必要な高齢者や障害者らを支援するため、県は災害派遣福祉チーム(DCAT=ディーキャット)を発足させる。民間の福祉専門職らが連携し、一次避難所で過ごすのが難しい人を適切な場所に移したり、要介護の人が長期の避難生活で重症化しないよう目を配る。県内は地震や風水害などが近年相次いでおり、安全・安心の確保につなげたい考えだ。
 社会福祉士や介護福祉士、看護師、精神保健福祉士ら複数の職種で構成する。避難所や福祉避難所の要配慮者に対して、主に▽相談▽福祉サービスなどのニーズ把握▽福祉避難所や医療・福祉施設への橋渡し▽過ごしやすい環境づくり|をする。
 2011年の東日本大震災では、要配慮者に必要な支援が行き届かず生活機能が低下した人が出るなど二次被害があった。その反省を踏まえて、厚生労働省は都道府県単位でDCATなど福祉支援体制の整備を促している。
 岩手県や京都府は先行して組織化し、16年の熊本・大分地震では両府県のチームが被災地入りして活動したという。
 チームは民間が担う。災害発生時、大分県は協定を結んだ社会福祉法人や医療法人に出動を依頼。1チーム3~5人で、法人は登録している職員を被災地に派遣する。
 登録には養成研修の受講が必要で、県は10月30日、初めての研修を大分市内で開いた。呼び掛けに応じた県内の介護老人保健施設や医療機関の職員ら約120人が参加。支援の流れや求められる役割などを学んだ。
 チームの名称は「大分DCAT」。年内に各法人と協定を結び、チームを立ち上げる。登録数は当初約120人を予定し、来年1月にはチーム員向けの実践研修を実施する。
 県福祉保健企画課は「要配慮者が避難先で安心して過ごせるサポート体制を構築したい」と話している。
※この記事は、11月6日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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