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福島県産魚 手に取って 大分市で漁業者訴え

 県労働者福祉協議会(佐藤寛人理事長)の2018年度福祉研修会が大分市の全労災ソレイユであった。約70人が参加し、2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県内の水産業について学んだ。
 福島県漁業協同組合連合会災害復興プロジェクトチームの八多宣幸リーダーが「ふくしまの漁業は今」と題して講演。魚種や海域を絞って試験操業に取り組む同県では、漁獲量は事故前の約1割だが出荷する魚種は年々増え、県外の出荷先も拡大している。
 放射性物質の検査では15年4月以降、国の基準値を超える結果は出ていない。一方で、同連合会が今年8月に東京で実施したアンケートでは、2割弱の人が福島県産魚に不安を感じると答えたという。
 首都圏のスーパーで県産魚の販売コーナーを常設するなど、安全性のPRを続けている。八多さんは「独自の厳しい出荷基準を設けて安全性を確認しているが、不安に感じる人が多いのは課題。店頭で福島の水産物を見つけたら、安心して手に取ってほしい」と呼び掛けた。
※この記事は、10月20日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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