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ジオパーク汚職 贈収賄で2人起訴

 日本ジオパーク再認定を巡る汚職事件で、大分地検は11日、県の業務発注で便宜を図った見返りに計約100万円の授受があったとして、収賄の罪で県自然保護推進室主査恒賀(つねが)健太郎(41)=中津市大貞、贈賄の罪で地質調査会社社員吉永佑一(37)=鹿児島市=の両容疑者を大分地裁に起訴した。
 起訴状によると、恒賀被告は昨年5月12日、ジオパーク活用の資料作成業務に関し、吉永被告の会社を受注者とすることを約束したことなどへの謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら、個人口座を使って現金50万円を受け取った。同31日、別の資料作成業務に関し、同様の趣旨で現金48万3640円を手渡しで受け取った。吉永被告は贈った―とされる。
 恒賀被告は発注業務の予定価格算定や、複数の業者から見積書を取る事務を担当していた。吉永被告は自身が勤める「防災地質研究所」(鹿児島市)の実質的な経営者だったという。
 県警は今年8月、50万円を授受した疑いで2人を逮捕した。地検は9月に処分保留とし、県警は別に数十万円を授受した疑いで再逮捕。地検はまとめて起訴した。
 捜査関係者によると、恒賀被告は起訴内容を大筋で認め、吉永被告の会社が受注できるよう見積書に記入する内容を指示したという。受け取った現金は接待費や私的な交際費に使ったとみられる。吉永被告は取り調べに黙秘しているという。
 県の説明では、吉永被告の会社は2件の資料作成業務について、いずれも競争入札ではなく随意契約が可能な100万円未満の見積額を提示。昨年4月27日と5月31日にそれぞれ契約を結んだ。同推進室を含む県生活環境部の発注業務を受注したのは初めてだった。

県「事情聴き厳正に対処」
 県が推進するジオパーク事業のキーマンだった恒賀健太郎被告(41)の起訴を受け、県は11日、重苦しい空気に包まれた。
 夕方に「起訴」の一報が入ると、被告が所属する生活環境部の職員は「こんなことになり残念」と一様に硬い表情。既に後任職員が配属されており、幹部は「来年11月に地元開催される日本ジオパーク全国大会の成功に向けて取り組んでいく」と強調した。
 広瀬勝貞知事は「深くおわびします。綱紀粛正と服務規律の保持を一層徹底し、信頼回復に努めます」とのコメントを出した。
 被告は7年以上、同事業を担当。業者選定などで実質権限を持っていた。賄賂の授受があったとされる随意契約は、県の入札参加資格を持つ複数業者から見積もりを取って契約するのが通例だが、受注した贈賄側業者は資格も受注実績もない県外業者だった。
 県は今月、再発防止策を発表。職員が同じ業務を担当する期間を原則3~4年とし、超える場合は後任育成計画や不正防止措置を検討した上で認めるとした。
 委託業務で随意契約を結ぶ場合は、その理由や業者の選定理由を記した書面の作成を義務化。12日には知事部局の係長に当たる班総括を対象に研修を開く。
 被告は起訴休職になる見込み。県人事課は処分について「今後、本人から事情を聴いた上で厳正に対処する」と話している。
※この記事は、10月12日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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