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職場で精神・知的障害者サポート 指導員配置に奨励金

 県は精神・知的障害者の就労をサポートする「職場指導員」を配置した県内企業に対し、今秋から月2万円の奨励金を支給する。働きやすい環境を整え、雇用拡大と離職防止を図る。
 支給期間は2年。対象は▽精神・知的障害者を4月以降に雇用▽県内に本社がある▽雇用率算定上の従業員数が45・5人以上―を全て満たす企業。指導員養成研修の受講に加え、国への助成金申請が必要となる。
 県は障害者雇用率日本一の実現を目指しているが、昨年の雇用率は身体が1・7%(全国1位)に対し、精神は0・2%(同23位)、知的は0・53%(同25位)にとどまる。
 職場になじめないことなどが要因の一つとみられ、「自分の状況を把握する人に、いつでも相談できる環境をつくることが安心感につながる」と県。
 障害者雇用を巡っては今年4月、民間企業の法定雇用率(従業員のうち障害者が占める割合)が2%から2・2%に引き上げられた。これまでの身体、知的に加え、精神も雇用義務の対象になった。企業には、より多くの障害者を雇うよう求められている。
 県障害者社会参加推進室は「障害者の職場への定着を会社ぐるみで応援するきっかけにしてほしい」と話している。

 県は6月28日に大分市内で職場指導員の養成研修会を開く。定員は30人。奨励金を受ける企業だけでなく、雇用を予定している関係者も参加できる。同18日までに県庁ホームページから申し込む。
 問い合わせは同推進室(☎097-506-2726)。
※この記事は、5月24日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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