平成30年度 大分合同新聞納涼花火シリーズ

別府会場 7月29日(日) 20:00スタート!詳細はこちら

大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

耐震診断 県が支援拡充

 住宅の耐震性向上を図るため、大分県は本年度、耐震診断への支援策を拡充する。負担額を実質的に引き下げて定額にする他、アドバイザーの派遣を無料にする。悩んでいる人への相談体制を手厚くし、耐震改修につなげる。改修費の補助制度も設けており、2年前の熊本・大分地震を契機に高まった関心を持続させる。

 県や市町村は、1981年5月以前の耐震基準で建てられ、現行の基準を満たさない木造住宅を対象に耐震診断・改修費の3分の2を補助してきた。補助の利用件数は熊本・大分地震が発生した2016年度に急増。診断は224件、改修は130件と飛躍的に伸びた。17年度も地震以前と比べると多かったが、診断、改修件数のいずれも減少した。
 改修工事に入る前の耐震診断を促すため、県は本年度から住民の負担額を定額5500円に変更した。昨年度までは上限3万円で、住宅の広さや建築年数によっては数万円を負担するケースもあった。「耐震アドバイザー派遣」は自己負担千円を無料にした。建築士に相談でき、簡易診断も受けられる。
 改修工事の補助は上限を引き上げた。住宅全体の耐震性を一定の基準以上にする「全体改修」の場合、面積や古さなどで定められた条件に該当すれば上限を100万円にした。その他は従来通り上限80万円。
 全体改修に至らないものの安全性を確保する「段階的改修」(上限60万円)、寝室など一室の強度を高める「シェルター型改修」(同30万円)は継続する。
 県は今後、市町村と連携して新たな制度の周知に力を入れる。県建築住宅課は「改修を決断する前の診断や相談を受けやすい制度になった。地震から2年になるが、当時の記憶は残っている。住み続けられる家ににするため、関心を高めていきたい」としている
※この記事は、4月9日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 12時21分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る