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地元負担意見相次ぐ 日田彦山線復旧会議 福岡・大分豪雨

 昨年7月の福岡・大分豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧策を検討する会議が4日、福岡市内のホテルで開かれた。JR九州と大分、福岡両県、沿線市町村のトップが集い、早期着工を目指す方針を確認。JRが約70億円と試算する復旧費は、圧縮できるか精査することを申し合わせた。次回の会議は未定。

 日田彦山線は日田市内の鉄橋など計63カ所で被害が出た。夜明(同市)―添田(福岡県添田町)で不通が続いている。
 会議には広瀬勝貞大分県知事や原田啓介日田市長、小川洋福岡県知事ら沿線の首長、青柳俊彦社長ら7人が出席。議長は青柳社長が務め、非公開で1時間余り協議した。
 焦点の費用負担を巡り、同社は「単独での復旧は厳しい」とのスタンスを示している。
 両県の担当者らによると、首長から「地元負担ありきではなく議論すべきだ」との意見が相次いだ。広瀬知事は、事業者が黒字でも復旧事業費を補助できる改正鉄道軌道整備法の検討が進んでいることを念頭に「国の支援も引き出したい」と述べた。
 同社は同程度の洪水に耐えるには五つの橋で架け替えが必要と考え、約42億円を見込んでいるという。
 両県は災害復旧事業を活用し、JRの負担を減らせる可能性を指摘。広瀬知事は日田市大鶴地区の大肥川に架かる鉄橋について「分水路を整備すれば洪水時の水量が減らせる。架け替えではなく、補修・補強で済むのではないか」とした。
 今後は事務レベルで調整を進めた上で、トップによる会議で結論を出す。同線の利用者は減っているため、運行維持の方策についても話し合う。

「やっとスタートライン」

 被災から9カ月。「生活の足」の再建に向けた本格的な議論がようやく始まった。沿線自治体の首長らは「やっとスタートラインに立てた」と口をそろえ、早期の復旧を望んだ。
 初会合を終えた広瀬勝貞大分県知事は「地元の皆さんに安心してもらうのが大事。福岡県やJRと一緒に協力していきたい」とコメント。原田啓介日田市長も「ピッチよく話を進めたい」と表情を引き締めた。
 福岡県内の首長からは「過疎地域で鉄路の復旧は人口流出の歯止めになる」との声も上がった。JR九州の青柳俊彦社長は「復旧事業の考え方などについて情報を共有した。しっかり議論したい」と述べた。
※この記事は、4月5日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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