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地方教育費わずかに増加、文科省

大量退職や施設耐震化が影響

 都道府県や市町村の教育委員会が2017年度に学校教育や社会教育、教育行政で支出した「地方教育費」の総額は、前年度比0・5%増の16兆1112億円だったことが20日、文部科学省の調査で分かった。

 財源とする地方債の元金返済や利子支払いなどが増えた。文科省は「近年の大量退職に伴う退職金や学校施設耐震化のための費用がかさみ、地方債の残高が積み上がっていることが背景にある」と分析した。今後、同様の傾向が続くかは見通せないという。

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