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自公、認知症基本法案提出

参院選アピールが狙い

 自民、公明両党は20日、認知症施策の推進を国の責務と明記した認知症基本法案を衆院に共同提出した。26日に会期末を迎える終盤国会で成立する見込みはなく、夏の参院選で認知症対策に取り組む姿勢をアピールする狙いがありそうだ。自公は秋に臨時国会が開かれれば、野党に賛同を呼び掛け成立させたい考えだ。

 法案は「認知症の人が社会の一員として尊重される社会の実現」を目的とし、基本理念に「認知症の人や家族の意向に配慮する」ことを掲げた。

 国の責務の他、自治体に対しては認知症施策を推進する計画の作成を努力義務とした。

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