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金融庁「老後に3千万円必要」

審議会に独自試算、麻生氏弁明

 金融庁が、4月12日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の30年間に1500万~3千万円が必要」との独自試算を提示していたことが18日、分かった。2千万円の蓄えが必要とした金融審の報告書とは異なる内容で、報告書の金額よりも多い可能性があると認識していたことになる。

 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後の記者会見で独自試算について「(報告書取りまとめの)途中経過を拾い出してきた話だ。個人に必要な資産形成額を一律に示したものではない」と釈明した。麻生氏はこれまで「(報告書が)政策遂行の参考になることはない」と説明していた。

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