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中国で人口抑制の廃止提案

政府は緩和を示唆

 【北京共同】中国国家衛生健康委員会は12日までに、全国人民代表大会(全人代=国会)の代表から、人口抑制策を定めた関連法の廃止を求める提案があったと明らかにした。提案に対し、同委員会は「関連法は憲法の規定に基づいており、直ちに全面廃止すべきではない」としながらも、抑制策の緩和を示唆する回答を示した。

 中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止し第2子まで出産を認めたが、17、18年の出生数は2年連続で減少。労働人口が減る一方、少子高齢化が加速しており、人口抑制策の撤廃を求める声が強まっている。

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