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日朝交渉で「強制動員」提起も

北朝鮮外相、日本へ警告

 北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して日本政府に伝えていたことが分かった。李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶりとの見方を強めている。

 安倍政権は拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉にこぎ着けたとしても、協議が難航する可能性は高い。

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