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日米指紋提供、来年1月開始へ

重要未解決事件も照会、警察庁

 日米間で犯罪者の指紋情報を互いに提供する日米重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)に基づくシステムが来年1月5日に運用を開始することが6日、警察庁への取材で分かった。テロなど重大犯罪への関与が疑われる人物の入国を防ぐのが主な目的だが、日本側は重要未解決事件の遺留指紋についても順次、米国側に照会する方針。

 警察庁によると、照会対象となる米国側の保有指紋は連邦捜査局(FBI)が約7500万人分、国土安全保障省(DHS)が約2億3千万人分。日本側は警察が摘発時に採取した全容疑者の指紋をデータベース化しており、10月末時点での登録は約1100万人分。

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