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福岡空港の民営化で1700億円

政投銀などが協調融資

 日本政策投資銀行やみずほ銀行など12の金融機関が、来年4月の民営化で福岡空港の運営を担う企業に対し、約1700億円の協調融資をまとめたことが12日、分かった。政投銀などが午後に発表する。運営権の取得費用は4460億円に上り、調達資金はこの支払いの一部や、旅客ターミナルビルなどの設備投資に充てる。銀行団は民営化が円滑に進むよう、資金面で支える。

 公共施設の運営権を民間企業に委ねる「コンセッション」向けの融資では、関西空港と大阪(伊丹)空港の約1900億円に次ぎ国内最大級。事業の採算などを精査して融資する「プロジェクトファイナンス」でも国内有数の規模となる。

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