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防災訓練、県が後押し 地域の自主的活動増えて

 積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。「取り組み方が分からない」といった声がある中、ノウハウを伝授することで、災害に備えた自主的な活動の定着につなげたい考えだ。
 支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区(玖珠、森、北山田、八幡)の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。
 県防災局の牧敏弘局長が「近年は災害が多発している。今回の活動が地域で訓練をする契機になれば」とあいさつ。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。
 塚脇の自営業永楽昭八郎さん(73)は「住んでいる玖珠地区の中心部は災害が少なく、危機意識が薄い。訓練は普段しておらず、今日を出発点として実施準備を進めたい」と意気込んだ。
 今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。
 県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。
 対象は最近訓練をしていない自治会などで、県が地元市町村と相談して決める。本年度は宇佐市でも活動する。
 県防災対策企画課は「訓練は地域の危険箇所の確認や、自助共助の重要性を再認識する機会になる。計画作りから一連の流れを体験し、各地域が1年に1回は実施してくれるようになれば」と話している。
※この記事は、11月8日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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