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防災士1万人突破へ 育成進み全国トップクラス

 県内の防災士が本年度中に1万人を超える見通しになった。「地域防災のリーダー」と期待される有資格者の数は現状でも全国トップクラス。育成が進んでいる一方、「具体的な活動をする機会がない」という人もいる。自然災害が相次ぎ、南海トラフ地震の発生も想定される中、各地域では“宝の持ち腐れ”にしない取り組みが求められている。
 県は各市町村と連携して2009年度から養成研修を実施。受講料、登録料を無料にするなど、自主防災組織単位などでの育成を後押ししてきた。県内の有資格者は昨年度末現在で9383人(うち女性1323人)。東京都(1万2443人)、愛媛県(1万1099人)に次いで多い。県内の市町村別では大分市が2966人で最多。南海トラフ地震で津波被害が想定される佐伯市(1181人)、臼杵市(631人)が続く。
 本年度は約800人が養成研修への参加を予定。資格を取得すれば、1万人の大台を突破するという。
 活動状況はどうか。別府市の亀川校区では16年4月、防災士会を設立した。校区内14自治会の防災士約30人が所属。自治会の訓練で、避難の誘導役や避難所運営の中心となっている。
 同校区自治会の恒松直之支部長は「専門知識がある防災士の言葉は説得力があり、住民の防災意識を高める上で重要」と話す。
 ただ、全県的に見ると本格的な活躍はこれから。県防災活動支援センター主任研究員の川村正人さんは「得た知識を広めるきっかけがないという人もいる」と指摘。人材を生かしていくため、県は意見交換会などで防災士と自治会役員の出会いの場をつくろうとしている。
 有資格者のスキルアップ研修にも力を入れ、9月20日は宇佐市役所院内支所で開催。「大地震で自宅から避難所まで移動する際、生き埋めになった人がいた」といったケースに、どう対応するかを考えた。参加した9人は「避難方法は考えていたが具体性が増した」「地域に知識を伝えたい」などと感想を述べた。
 地域の防災力アップに防災士は欠かせない。川村さんは「地域や組織で活躍できる場をつくる工夫が大事だ」と強調している。
※この記事は、10月15日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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