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避難所運営住民主体に マニュアル策定進む

 南海トラフ巨大地震などに備え、県内の自治体で「避難所運営マニュアル」の策定が進んでいる。開設・運営を担っていた市町村職員も大規模災害時は被災する恐れがあるため、自主防災組織など「住民主体」で切り盛りするよう打ち出しているのが特徴。本年度末までに少なくとも15市町で整備が完了する見通しだ。
 
 県などによると、策定は2016年度末時点で大分、臼杵、津久見、由布の4市にとどまっていた。同年4月の熊本・大分地震で「運営方法が決まっておらず苦慮した」「多くの職員が避難所に割かれ、災害対応が滞った」といった問題が浮上。県は昨年2月にマニュアルの「ひな型」を作り、市町村に整備を呼び掛けた。
 その結果、昨年度は別府、中津、日田など9市町が策定した。このうち佐伯市は今年3月に完成。▽災害発生から避難所開設までの流れ▽混乱を防ぐためのレイアウト▽プライバシーや衛生管理▽女性への配慮―などのポイントを列記した。
 運営態勢では、応急対応が落ち着いた段階で避難者による運営委員会を立ち上げ、「総務班」「食料・物資班」など役割を分担。みんなで協力することを盛り込んだ。観光客や造船、水産加工に従事する外国人に配慮し、英中韓3カ国語の会話シートも収録した。
 マニュアルは本年度、豊後高田、杵築の2市も設ける予定。残る姫島、九重、玖珠の3町村も「なるべく早く作りたい」という。
 県生活環境企画課は「災害が大規模、長期化すればするほど住民の自主運営が大事になる。市町村の取り組みを支援していきたい」と話す。
 今後は避難所単位でのマニュアル策定も促す方針。自主防災組織や防災士、市町村担当者らを対象に運営体験訓練を開き、対応能力を高めることにしている。
※この記事は、7月23日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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