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死者126人全容見えず 県内企業にも影響

 活発な梅雨前線による西日本豪雨の死者は9日、12府県で126人に上った。警察や消防、自衛隊による懸命の救助活動が続けられたが、広島県の土砂災害現場や、広範囲に冠水した岡山県倉敷市真備町地区などで犠牲者が増え、死者・行方不明者299人を出した1982年の長崎大水害に次ぐ被害で、平成で最悪となった。なお6府県の86人が安否不明で全容は見えず、拡大する恐れもある。
 安否不明者の大半は広島県と岡山県に集中している。広島県では、大規模な土砂崩れが発生し、多くの住宅が流されるなどして多数の不明者が出ている熊野町や広島市安芸区の現場などの捜索が続いた。
 岡山県では倉敷市真備町地区で8日から本格化した排水作業が一定程度進み、要員を集中投入して建物内部の確認作業を急いだ。残る浸水地域についても調べている。
 愛媛県でも土砂災害現場での救助活動を展開。防災ヘリコプターなどで県内全域の被害状況を調べた。
 気象庁などによると、西日本に停滞していた前線の活動は弱まり、各地で天候が回復したが、これまでの記録的豪雨により引き続き土砂災害に警戒するよう呼び掛けている。また岡山市で32・0度、広島市で32・7度を記録するなど被災地は厳しい暑さに見舞われた。
 総務省消防庁によると、9日午後5時半時点で避難所に身を寄せている人は15府県の計約1万1千人。避難指示・勧告の対象はピーク時の約630万人から大幅に減ったものの、約99万人に上っている。

物流に混乱
 西日本豪雨による企業への影響は週明け9日も幅広い業界で続き、宅配便などの物流は道路の冠水や寸断で混乱した。コンビニでは浸水による閉店が続き、部品供給が途絶え操業が再開できない工場が残る。
 一方でトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が休止3工場の稼働を再開するなど復旧の動きもみられ、各社は企業活動の正常化に全力を挙げている。

県内企業にも影響 工場停止や配送に遅れ

 西日本を中心とした豪雨により大分県内の企業活動にも影響が出ている。生産拠点や店舗に目立った被害はないものの、交通網の寸断による物流の混乱や取引先の被災が影を落としている。ダイハツ九州大分工場(中津市)は、自動車生産の部品が届かず操業を停止した。小売業でも荷物の配送に遅れが出ており、企業関係者からは問題の長期化を懸念する声が上がっている。
 ダイハツ九州によると、大分工場の設備に被害は出ていないが、6日夜と9日の日中の操業を停止した。
 6日は大雨に伴い従業員の安全を考慮した措置。2交代制勤務のうち遅番勤務約1200人を休みにした。9日は物流の混乱や取引先に被害が出たことにより、部品調達が困難になったため。在庫状況を確認し、同日夜から操業を再開した。10日も通常通り運転する予定。ただ、関係先の被害状況の全容が判明しておらず、同社は「11日以降も再び止める可能性はある」と説明している。
 スーパーのトキハインダストリー(大分市)、イオン九州(福岡市)によると、それぞれ県内店舗の営業に大きな支障はないが、一部荷物の配送に遅れが出ている。百貨店トキハ(大分市)は「お中元シーズンなのでギフト関連は期日指定を受けられなかったり、遅延や配送できない事態も起こり得るかもしれない」と、物流への影響が長期化するのか気をもんでいる。
 大雨に見舞われた地域では直接的な被害も出ている。県によると、日田市天瀬町の複数の旅館で浸水の被害が報告されている。同市隈(くま)の温泉旅館街では、名物の屋形船など5隻が増水した三隈川に流された。
※この記事は、7月10日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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