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県内から支援部隊、中・四国の被災地へ 西日本豪雨

 西日本豪雨に見舞われた中国・四国地方の被災地に、大分県から次々と支援部隊が向かっている。県の防災ヘリも出動。孤立した被災者の救出に努め、断水地域では自治体職員らが給水活動に当たっている。「多くの人が苦しんでいる。少しでも貢献したい」。泥に覆われた街で作業が続く。
 被災者の安否確認や救助活動が本格化する中、県は防災ヘリ「とよかぜ」を7日午後から岡山県に出している。大規模災害での県外出動は2016年4月の熊本・大分地震以来。
 防災航空隊の11人が現地入りし、広範囲の浸水被害に遭った倉敷市真備町で孤立住民をつり上げて救助している。8日までに12人を助け出したという。9日は急病者らが出た場合などに備えて待機し、10日も現地にとどまる見込み。
 県警は8日、警察庁の要請に基づき、機動隊員中心の広域緊急援助隊を広島県に派遣した。9日は大規模な浸水や土砂災害が起きた坂町で被災者の安否を確認。10日以降は竹原市で行方不明者の救出、救助に当たる。12日に大分へ戻る予定。
 避難者支援にも乗り出している。大分市の上下水道局は日本水道協会九州地方支部の要請を受け、9日、応急給水災害支援隊4人と給水車1台(3トン)を広島県尾道市に派遣した。
 同市は水道管の破損などで全域が断水し、約13万人に影響が出ている。職員は6リットル入る給水袋600枚を持参し、現地で3、4日ほど活動。その後、交代しながら水道が復旧するまで続ける。
 古田和男隊長(55)は同局であった出発式で「一杯でも多くの水を供給してくる」と決意を述べた。
 別府市も9日、愛媛県大洲市に職員4人と給水車を派遣。中津市も10日、職員2人と給水車を尾道市に送り出す。
 県によると、今後は避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行などでも派遣要請を受ける可能性がある。
 行政企画課は「すぐに派遣できるよう準備を進めておきたい」。全国の自治体と情報を共有しながら出動に備えている。
※この記事は、7月10日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。
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