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真相求める県民 森友学園問題

 財務省が森友学園を巡る決裁文書の書き換えを認めた12日、県内でも驚きや憤りの声が相次いだ。国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁とのつじつま合わせで公文書を改ざんするという前代未聞の不祥事。「本当に一部の官僚だけでやったことなのか」。県民は実態解明を強く求めた。

 「森友学園だけに大幅値引きで土地を売却するなんておかしい。ましてや公文書を書き換えるなんてとんでもない」。中津市東浜の主婦吉田章子さん(59)はあきれ顔だ。
 財務省は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を、評価額より約8億円安い約1億3400万円で売却する契約を学園と結んだ。学園はここで小学校建設を計画。改ざん後の文書では、名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人に関する記述などが削除されていた。
 別府市元町の会社員後藤秀和さん(41)は「都合の悪い事実も改ざんすれば済むことになる。大問題だ」。同市浜脇のアルバイト永井利英さん(26)も「こんなことが見えないところでいっぱいあるのかと疑ってしまう。行政を信用できなくなる」と指摘した。
 この日、麻生太郎副総理兼財務相は「極めて由々しきことで遺憾」と謝罪。手を加えたのは理財局の指示だったと明らかにしたものの、関与は「一部の職員」との説明を繰り返した。
 「佐川さんら役人に責任を押し付け、幕引きを図ろうとしている」。ラジオで国会中継を聞いているという大分市金池町の女性(85)は麻生氏を批判し、辞任を求めた。
 今後は安倍晋三首相らの責任に加え、誰がどう改ざんを指示したのか、官邸への「忖度(そんたく)」はなかったのか―などが焦点だ。
 佐伯市葛港の無職男性(74)は「内閣が人事権を掌握し、役人が顔色ばかりうかがうようになった。それが原因の一つではないか」と推測。日田市小野のトランペット奏者山本ヤマさん(50)は「昭恵夫人ら文書で名前が削除された人を証人喚問するべきだ」と訴えた。
 中津市京町の商業丹羽真一さん(37)は「正直、実感のない話。それよりも生活をより良くするための政治に時間を割いてほしい」と嘆いた。
※この記事は、3月13日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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