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日米、核軍縮で意見対立

時代遅れとトランプ政権

 国連総会第1委員会(軍縮)で1日に採択された日本の核廃絶決議を巡り、米政府が採決前、核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約(NPT)第6条の明記に反対を表明、日米間に意見対立が生じていたことが8日、複数の外交筋の話で分かった。米国は決議が過去のNPT合意に言及した点にも難色を示し「合意は時代遅れだ」と指摘、最終的に棄権した。

 最近、中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄方針を決めたトランプ政権の核軍縮への後ろ向きな姿勢を反映する動き。NPTが2020年に発効50年を迎える中、核軍縮分野での日米協調は困難を極めそうだ。

 同筋によると、採決前の日米調整で米国は、昨年の決議になかった第6条が記されたことに対し「NPTは核不拡散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と主張。NPT再検討会議が過去に採択した合意文書の履行を各国に求めた文言に関しても、合意自体が現在の安全保障環境にそぐわないとして反対した。00年のNPT再検討会議では「核廃絶への明確な約束」を唱えた最終文書が合意されている。

 米国はまた、核保有国が非保有国を核攻撃しないことを確約する「消極的安全保障」の重要性に触れた文言についても、表現を弱めるよう要求。これに対し日本は「第6条の重要性など核軍縮の訴えをこれ以上弱めると、非保有国が反発し、多くの賛成票を失う」と判断、米国との妥協に応じなかった。

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