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米、中国企業にビル売却命令

トランプタワー警備の施設入居

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が10日報じた。

 CFIUSは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

 同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」という。

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